トランプ大統領は1月30日、一般教書演説で規制緩和や減税等の成果を強調しました。就任2年目となる今年は、反動としての財政悪化と闘うことになります。(『高梨彰『しん・古今東西』高梨彰)
※本記事は有料メルマガ『高梨彰『しん・古今東西』』2018年1月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
日本証券アナリスト協会検定会員。埼玉県立浦和高校・慶応義塾大学経済学部卒業。証券・銀行にて、米国債をはじめ債券・為替トレーディングに従事。投資顧問会社では、ファンドマネージャーとして外債を中心に年金・投信運用を担当。現在は大手銀行グループにて、チーフストラテジスト、ALMにおける経済・金融市場見通し並びに運用戦略立案を担当。講演・セミナー講師多数。
自信たっぷりに語ったトランプ1年目の成果。今年はどうなる?
大きかった規制緩和の効果
トランプ大統領の一般教書演説(State of the Union)を観ています。話し方が静か、落ち着いています。イメチェン、キャラ変したかのようです。自信の為せる業でしょうか。
まぁ、減税の件で、裕福な家の出身であるトランプ大統領に「何千ドルも手元に入る、大金だ」と言われても、何も響きませんでしたけど。
1.5兆ドルのインフラ投資もさることながら、トランプ大統領自身も言及していたように、規制緩和の効果は大きかったように思えます。この1年の株高の理由が、この規制緩和で説明可能なのではないかと思うくらいです。
この辺りがトランプ政権の「明るい面」かと。

NYダウ 日足(SBI証券提供)
トランプ政権の暗い面も
反対に「暗い面」は、規制緩和や減税による財政赤字拡大です。米国債が売られ、長期金利が上昇しているのも、この「暗い面」を少なからず懸念しているはずです。
長期金利上昇に合わせて、米国株も下落しています。これも、この1年ほとんど材料にされなかったトランプ政権の「暗い面」を意識し始めたからではないでしょうか。
ちなみに、長期金利上昇によって、「株から米国債へ」の資金移動を考える人も出て来るでしょうが、10年債2.7%台では積極的な「株から米国債へ」には繋がりません。3%を大きく超えて来ないと現実味は帯びないのではないかと(細かいアセットアロケーションはあるでしょうが…)。
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