「ふるさと納税」成功しすぎで総務省は許せない？ 制度見直しの真意とは

地方自治体が自立するきっかけを奪うのか？

テレビの報道番組でのやり取りの1コマです。

前大阪市長の橋下徹氏は、地方の独立を訴えてきました。地方独自の財源確保を強く訴え、地方への税源移譲を訴えていました。

ただ地方自治体がまだ、一人歩きできるほど熟成していないという問題もあり、かつてバブル経済下で行われた、竹下内閣による「ふるさと創生一億円事業」では、地方自治体による無計画な箱物行政やモニュメント建設・製作に費やされたことが指摘されました。

そういう観点から、今回の、それこそ総務省が掲げる「地方自治体間競争」を促す「ふるさと納税制度」は、地方自治体が自分達の足で歩く良いきっかけになるとは考えられないのでしょうか。

国が地方を牛耳っていたい、国ではなく総務省ですかね。何よりも優先されるのは「国益」よりも「省益」ですからね。その思惑が地方の独立を阻んでいるのではないかと思いますね。

変わらなければならないのは霞ヶ関の風土なのでしょう。その試金石として、今回の「ふるさと納税制度」のゆくえを、みんなで注目していきましょう…。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2018年9月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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