今後のLibra関連で注目すべき点は?
1つ目は規制面です。現時点で既にアメリカの規制当局がLibraは証券に該当するのではないかとの見解が去年も発表されており、まだまだ規制面で不透明な部分も多く残っているのは事実です。
2つ目に、リリース時点で28社とされる創設者が、2020年のLibraローンチまでに100社程度まで増やしたいというアナウンスがありましたが、リリース時点でどの程度のサービスがLibraでの支払いを許容することになるのか、というのがひとつの見所だとは思います。
3つ目に、リリース時点での対応法定通貨がどのようになるか、という点も見ものです。既にG7の国々からは、規制面でのリスクが指摘されていますが、日本もリリース時の対応通貨に含まれるのかどうかというのは注目したいと思います。
4つ目に、Facebookをはじめとした創設者たちが、この新しい暗号通貨をどのように普及させていくのかが楽しみです。
So – what will Libra (Foundation)/ Facebook/ Calibra put in place?
One theoretical option: Merchants cut prices as they ditch card network fees ("Pay for Uber with Libra and save 2%").
Incentive structures that stimulate adoption will be instrumental to Libra’s success.
9/end pic.twitter.com/ZwFnOijlsn
— Maximilian Friedrich (@mfriedrichARK) June 22, 2019

出典:Libra公式サイト
こちらの図が、ペイメントネットワークの普及施策です。
日本のLine PayやPay Payも含まれていますが、各社かなり大規模なキャンペーンを行っています。
Facebookは、過去に自社でペイメントサービスをFacebook Messengerに導入したことがありますが、あまり使われているとは言えません。
WeChat Payが開始した時、WeChatユーザーのうちWeChat Payを利用したのはたったの8%でした。
WeChat Payはその後、紅包(Red Pocket)」によって普及しましたが、Libraの創設者にはFacebook、Uber、Lyftなどのメンバーが名を連ねているとはいえ、単に決済手段としてサービスに追加されただけでは普及しないのかもしれません。
例えば、「Libraで決済すれば X(=2)%引き」のようなキャンペーンが行われるかもしれませんね。既存の決済手段(クレジットカードなど)の手数料分だけ、ユーザーに還元しても同じですので。
image by : Wit Olszewski / Shutterstock.com
『決算が読めるようになるノート』 2019年7月2日号『Q. 世界最大級のクラウドソーシングプラットフォームFiverrの最大の特徴とは?』より抜粋
※記事タイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部による
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