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運転免許証と合体。必死すぎるマイナンバーカード普及策の狙いは預金封鎖!?

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以前から議論されていた、マイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証の統合。ここに来て、その具体的な工程が固まりつつあるようだ。

報道によると、今後各都道府県の警察ごとにバラバラな免許情報を管理するシステムを、共通のクラウドへと数年かけて移行。その共通システムをマイナカードのシステムと連携させることで、2026年からの一体化を目指すとのこと。

一体化されれば、免許保有者はオンラインで住居変更や更新時の講習を受けることが可能に。また警察はICチップを読み取って、免許の種類や番号、有効期限などを確認するという。

マイナカードと運転免許証の一本化は安倍政権時にも検討されたが、立ち消えになった過去が。しかし今回ようやく具体的な話が持ち上がり、さらに21年3月からは健康保険証としても使えるとあって、現状では低調なマイナカード普及率が今後大きく上がる可能性があるとみられている。

マイナカードとの統合で免許返納率が下がる？

今回の動きに対して、ネット上では利便性が高まるということで賛成する意見が寄せられ、なかには「無事故無違反ならゴールドマイナカードか？」といった呑気な声もあがっていた。ただし実際に統合されるなると、様々な問題が発生するのではといった指摘も多い。

まず多くあがっていたのは、失くしたりしやすくなるのではという問題だ。免許証との統合となれば、常に持ち歩くことが前提となり、そうなれば紛失や盗難の可能性が増えるのは自明。さらにそれが健康保険証やクレジットカードとも紐付けされているものならば、悪用されるリスクも大いに考えられそうだ。

また、そもそもマイナンバーとは「むやみに他人に提示するものではなかったのでは？」といった声もあがっている。人によっては運転時に携帯するものというより、例えば郵便局での荷物の受け取り時などに、身分証明の代わりとして使うことの多い運転免許証だけに、マイナカードとの統合でそういった使用がしにくくなるのではという意見も、確かに一理ある。くわえて、基本的に一生持ち続けないといけないマイナカードと免許証が統合されることで、高齢者による免許返納の機運に陰りが生ずるのではという意見もあった。

さらに、これまでの運転免許証のように、免許の種類や有効期限がすぐに確認できなくなるのはどうなのかという声も。統合後はICチップを読み取ることで情報が見れるとのことだが、それまでは一目見るだけで済んでいたものが、そのような手間がかかるようになるというのは、逆に不便になる点の1つと言えなくもない。

いっぽうで、基本的にマイナカードと運転免許証の統合には賛成だという立場からも、「実用化が6年後というのは時間がかかりすぎ」と苦言を呈する声が。先日来から話題となっている「はんこ廃止」の動きともかぶる問題だが、警察関連の行政手続きはデジタル化が遅れている分野の一つであるとのこと。そのうえ警視庁や他の道府県警ごとにシステムがバラバラであるならば、一朝一夕ではなんとかならないのは仕方のないところだろうか。

根強いマイナンバー制度へのアレルギー

このように、否定的な声も少なくないマイナカードと運転免許証との統合。その根底には、未だ根強いマイナンバー制度へのアレルギーの存在も否定できないところ。

にもかかわらず、なりふり構わぬ形でマイナカードの普及を進めようとする政府の姿勢に対しては、「必死だな」といった声も多くあがっている。

利便性の向上を謳い、マイナーカードを今回の運転免許証のみならず健康保険証やクレジットカード、さらには口座との紐付けも進める政府。その先に待ち受けるのは、国による国民資産の管理、さらにはマネーボイスでも再三取り上げている預金封鎖という流れも、決して荒唐無稽な話として片づけられないだろう。

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