ミニストップ、レジ袋有料化実験へ。なぜ世界は急速に脱プラスチックに動いたのか

化学メーカーもアンチプラスチックへ

ここまでお話した流れで、プラスチック“創出”企業である化学メーカーも無傷ではいられないことは想像できます。

化学メーカーは、今後、自然界への排出削減など、何らかの対策費をコストに計上しておけなければならない局面にきているとも言えます。

そんな中で、放っておけば土に還る「生分解性プラスチック」を製造できるメーカーが注目されています。

三菱ケミカルとカネカです。

カネカは、欧州での採用を増やしていて、さらに今年4月には、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）と資生堂というビッグネームと、100％植物由来の生分解性プラスチック「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を用いた製品の共同開発を立て続けに発表しています。

報道によれば、セブン＆アイ・HDとは、セブン-イレブンの大ヒット商品「セブンカフェ」のストローへの導入から始め、カトラリーやレジ袋への使用も検討する予定で、資生堂とは、化粧品の容器、用具、包装資材、什器などでの展開を検討するとのことです。

「カネカ生分解性ポリマーPHBH」は、土中のみならず、海水中でも分解するとのお墨付きを欧州（ベルギー）の代表的な認証機関から取得しているようです。

生分解性プラスチックは2000年ごろから環境負荷を低減する新素材として話題にはなっていて、2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」のカトラリー（食卓用のナイフ、フォーク、スプーンなど）にも採用されていました。

＜普及には高いハードルがある…＞

ただ普及には課題もあります。それは「価格」です。

生分解性プラスチックは既存の汎用プラスチックに比べて高く、コーヒーショップのストローでいうと、10～20倍にまで跳ね上がるといわれています。

今後、製造過程におけるコスト削減がどれだけ進むかが問われるのでしょう。日本の技術が海洋プラスチック問題を解決することができるのかどうかが鍵となっています。

地球にやさしい企業が世界を救う、それが日本企業であることを期待したいです。

IT分野において、大きく後れをとった日本企業が世界に勝てるヒントが、ここにあるのかもしれませんね。

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※本記事は、らぽーる・マガジン 2019年6月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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