外国企業にやられるまで改革できない日本企業
すでにフェイスブック・インスタグラム・ツイッターのようなSNSも、大半はアイフォーンをはじめとしたスマートフォンで撮られた写真で占められるようになっている。
報道の現場でさえもスマートフォンが使われている。アイフォーンのみで作られた映画さえある。
パラダイムシフトがやってきている。にも関わらず、日本企業や日本の社会はあまりにも動きが鈍すぎるように見える。
これはカメラ業界に限って言えることではない。全般的にそうだ。
たとえば、すっかり時代に取り残された業界として目も当てられないのが出版業界なのだが、この業界では未だにファクスでのやり取りがなされていて呆気に取られたことがあった。
すでにインターネットがこれだけ社会に浸透したのだから、日本の社会からファクスは駆逐されていなければならないし、はっきり言ってコピー機を使うこと自体も時代遅れと言っても過言ではない。
同じことが不動産業界にも言える。契約にいったいどれだけ契約者に住所を書かせ、ハンコを押させれば気が済むのか。
この旧態依然とした不動産業界に風穴を開けようとしているのがインド発の企業「オヨ・ルームズ」だが、外国の企業にやられるまで何も改革できないのが日本企業なのだ。
「産業破壊の道具」としてのインターネット
インターネットやスマートフォンの躍進は、今までの歴史ある日本企業の多くを時代遅れに追い込み、駆逐する危険な「産業破壊の道具」になっている。
インターネットは、自分に最適化されない企業をことごとく破壊して回っている。
日本の銀行も、日本人が「私は現金を使います」みたいな時代遅れの高齢者の声ばかり聞いて、結局は時代の波に取り残されて屋台骨が揺らぐところにまで到達した。
これからすぐに「5G」の時代がやってくるが、そうなるとインターネットによって駆逐されるオールド産業は目白押しになる。インターネットに溶け込めなかった日本企業は次々と駆逐される。
現状維持でモノを考える日本企業や日本人が生き残れるのか心配だ。
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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです(2019年9月13日)
※太字はMONEY VOICE編集部による
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